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知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)

「知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)」の記事一覧

特許無効審判において；請求人が「請求の理由」を補正（追加）できる時期の制限はどれか。

手続の遅延を防ぐため；請求の理由の要旨を変更するような補正は原則として認められない。

2026年5月12日

ライセンス契約における「テリトリー（実施地域）」の定めにおいて；「全世界」とした場合の注意点はどれか。

世界各地で実施させる場合；それぞれの国の法律や規制；権利の有無を確認しておく必要がある。

2026年5月12日

欧州特許（EP）において；「拡張された国際調査報告（EESR）」に含まれるものはどれか。

欧州特許庁が作成する初期の調査報告には；先行技術の提示だけでなく予備的な見解も含まれる。

2026年5月12日

不競法における「限定提供データ」の不正取得行為に対する救済措置として正しいものはどれか。

限定提供データも営業秘密と同様に；侵害行為に対しては差止請求や損害賠償請求が可能である。

2026年5月12日

特許権の「存続期間の延長」において；延長される期間の計算から除外されるのはどれか。

出願人側が期間延長を申請したり補正を遅らせたりした期間は；延長の対象から差し引かれる。

2026年5月12日

商標の「金銭的請求権（出願公開後登録まで）」を行使するための要件はどれか。

出願の内容を記載した書面を提示して警告を行うことで；登録後に遡って補償金を請求できる。

2026年5月12日

職務発明規程において；「発明者の貢献度」を算出する際に考慮すべきでない事項はどれか。

職務発明はあくまで業務の範囲内での貢献を評価するものであり；私的な趣味は考慮されない。

2026年5月12日

特許協力条約（PCT）において；国際調査報告に付される「書面による見解」の主な役割はどれか。

国際出願が新規性や進歩性の要件を満たしているかについて；審査官の暫定的な見解を示すものである。

2026年5月12日

意匠法における「建築物の意匠」の保護対象として認められるものはどれか。

令和元年改正により；物品でない建築物（外観や内装）も意匠権の保護対象として広く認められた。

2026年5月12日

特許法第104条の3（無効の抗弁）において；「無効にされるべきもの」の根拠となる事由に含まれないものはどれか。

特許料の未納は登録後の消滅事由であり；出願時の瑕疵を問う無効事由には該当しない。

2026年5月12日