意匠法における「建築物の意匠」の保護対象として認められるものはどれか。

2026年5月12日

令和元年改正により；物品でない建築物（外観や内装）も意匠権の保護対象として広く認められた。

特許協力条約（PCT）において；国際調査報告に付される「書面による見解」の主な役割はどれか。

商標の「金銭的請求権（出願公開後登録まで）」を行使するための要件はどれか。