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知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)

「知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)」の記事一覧

知財部門が事業部門に対して行う；他社特許の侵害リスクを確認する調査を何というか。

自社製品が他者の権利を侵害せずに実施可能であることを確認する調査をFTO調査と呼ぶ。

2026年5月12日

中国において；同一の発明について「発明専利」と「実用新型専利」を同日に出願する行為を何というか。

中国では同日の出願により早期登録（実用）と安定権利（発明）の両立を図る戦略が認められている。

2026年5月12日

国際的なライセンス契約において；紛争解決の基準となる法律を定める条項を何というか。

どの国の法律に基づいて契約を解釈するかをあらかじめ合意しておくのが準拠法条項である。

2026年5月12日

不正競争防止法における「商品の形態の模倣」に対する差止請求権の除斥期間はいつか。

第2条第1項第3号の行為に対する保護は；日本国内で最初に販売された日から3年間に限定される。

2026年5月12日

職務発明において；会社が発明者に対して支払う対価を「相当の利益」と呼ぶようになったのはいつか。

2015年改正（2016年施行）により；「相当の対価（金銭）」から「相当の利益（金銭以外も含む）」に変更さ…

2026年5月12日

特許ポートフォリオを構築する際；自社製品を保護するのではなく他社の参入を阻害するために取得する特許を何というか。

競合の技術ルートを遮断し；市場への参入を困難にさせる目的の特許をバリア特許と呼ぶ。

2026年5月12日

一部の形状について登録を受ける「部分意匠」において；図面中で権利範囲を特定するために用いられる表現手法はどれか。

登録を受けたい部分を実線で；それ以外の部分を破線で描くことで範囲を特定する。

2026年5月12日

商標の不使用取消審判を請求できる者は誰か。

不使用取消審判は；特許無効審判と異なり；何人であっても請求することが可能である。

2026年5月12日

特許法第92条に基づく「裁定」制度において；他人の特許発明を実施するために必要な通常実施権の裁定を請求できる先はどこか。

利用関係にある特許の実施許諾について協議が成立しない場合；特許庁長官に裁定を請求できる。

2026年5月12日

微生物の寄託の国際的承認に関する条約の名称はどれか。

特許手続上の微生物の寄託を各国で共通化するための条約がブダペスト条約である。

2026年5月12日