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知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)

「知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)」の記事一覧

拒絶査定不服審判において；審判官が拒絶理由とは異なる新たな拒絶の理由を発見した場合の手続はどれか。

審判官は自ら発見した理由で拒絶する場合であっても；当事者に意見書提出の機会を与えなければならない。

2026年5月12日

米国特許法における「仮出願（Provisional Application）」の有効期間はどれか。

仮出願は提出から12ヶ月以内に本出願を行わない場合；放棄されたものとみなされる。

2026年5月12日

ライセンス契約における「非侵害の保証」とは何を意味するか。

提供する技術が他人の権利を侵していないことをライセンサーが約束する条項である。

2026年5月12日

不正競争防止法上；営業秘密の不正取得に当たらない行為はどれか。

市販品を入手して分解・解析するリバースエンジニアリングは；原則として適法な行為である。

2026年5月12日

特許権が共有である場合；各共有者が特許庁に対して行うべき審判請求の手続はどうなるか。

不利益を被る可能性があるため；審判請求等の権利に関する手続は共有者全員で行わなければならない。

2026年5月12日

商標権を侵害する物品の輸入差止を税関長に申し立てる制度を何というか。

権利者は自己の権利を侵害する物品について；税関長に対して輸入差止を申し立てることができる。

2026年5月12日

オープンソースソフトウェアのライセンスにおいて；改変したコードの公開を義務付ける性質を何というか。

改変したソフトウェアにも同様のライセンス適用を求める性質をコピーレフトと呼ぶ。

2026年5月12日

パリ条約上の優先権を主張して実用新案登録出願をする場合；優先期間は何ヶ月か。

パリ条約第4条C(1)により；実用新案の優先期間は特許と同じく12ヶ月である。

2026年5月12日

意匠の新規性喪失の例外の適用を受ける際；複数の意匠を同日に公開した場合の証明書はどうなるか。

原則として公開した意匠ごとに；新規性を失った事実を証明する書類を提出する必要がある。

2026年5月12日

特許法第17条の2に基づく補正において；最後の拒絶理由通知に対する補正で認められないものはどれか。

最後の拒絶理由通知に対する補正であっても；新規事項の追加は一貫して禁止されている。

2026年5月12日