HOME
知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)

「知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)」の記事一覧

知的財産基本法に基づき設置されている；知的財産に関する施策を推進する機関はどれか。

知的財産基本法により；内閣に知的財産戦略本部が設置されている。

2026年5月12日

ライセンス契約における「グラントバック条項」の説明として正しいものはどれか。

ライセンシー（実施権者）が得た改良技術を；ライセンサーにライセンスバックさせる条項である。

2026年5月12日

米国特許法における「IDS（情報開示声明書）」の提出義務を負うのは誰か。

米国では発明者や弁理士など出願に関与する者に；既知の先行技術を提示するIDS提出義務がある。

2026年5月12日

特許法第39条（先願）の規定に基づき；同日の出願が複数ある場合に協議が成立しなかった時の処分はどれか。

同日の出願で協議が成立しないときは；いずれの出願人も特許を受けることができない。

2026年5月12日

パテントマップを作成する主な目的として不適切なものはどれか。

パテントマップは技術分析や戦略立案のために作成されるものであり；期限管理が主目的ではない。

2026年5月12日

不正競争防止法上の「ドメイン名」に関する不正競争行為において；「不正の利益を得る目的」以外の要件はどれか。

ドメイン名等の不正取得等行為は；不正の利益を得る目的または他人に損害を加える目的が必要である。

2026年5月12日

防護標章登録を受けることができる要件として正しいものはどれか。

防護標章登録は；登録商標が自己の業務に係る商品等について著名である場合に認められる。

2026年5月12日

PCTに基づく国際出願において；日本国特許庁に「日本語」でした出願の翻訳文提出期限は優先日からいつか。

日本国特許庁に日本語で国際出願をした場合；国内段階移行時の翻訳文提出は不要である。

2026年5月12日

特許権の存続期間の延長登録出願において；期間補償のための延長（特許法第67条第2項）の対象となる遅延はどれか。

特許権の存続期間の延長のうち期間補償目的のものは；特許庁の審査遅延が対象となる。

2026年5月12日

意匠の新規性喪失の例外規定（第4条）の適用を受けるための証明書の提出期限はいつか。

意匠法においても；特許法と同様に出願から30日以内に証明書を提出する必要がある。

2026年5月12日