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知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)

「知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)」の記事一覧

意匠登録を受けることができない意匠として規定されているものはどれか。

公序良俗違反；類似意匠（関連意匠除く）；自然物などは登録が認められない。

2026年5月12日

標準化活動において特定の技術がなければ製品が製造できない特許を何というか。

標準規格を実現するために避けて通ることができない特許を標準必須特許と呼ぶ。

2026年5月12日

専用実施権の設定登録の効果として正しいものはどれか。

専用実施権は；特許庁の原簿に登録することによってその効力が発生する（発生要件）。

2026年5月12日

特許法第35条における「相当の利益」として金銭以外の権利が認められるのはいつからか。

2015年改正（2016年施行）により；金銭以外の経済上の利益も相当の利益に含まれることが明文化された。

2026年5月12日

商品等表示の混同惹起行為において「商品等表示」に含まれないものはどれか。

単なる容器の形状で識別力がないものは商品等表示に含まれない場合がある（形態模倣は別途規定）。

2026年5月12日

職務発明において勤務規則等で特許を受ける権利を会社に承継させる規定を設けることを何というか。

あらかじめ会社が権利を引き継ぐことを契約や就業規則で決めておくことを予約承継という。

2026年5月12日

PCT国際出願において日本を指定国とする場合；国内段階へ移行するための期限はいつか。

日本を含むほとんどの締約国において；優先日から30ヶ月以内に国内手続を行う必要がある。

2026年5月12日

審判官が審理の中立性を保つために特定の事件から外れる手続を何というか。

審判官が当事者と親族関係にある等の事情がある場合；法律上当然に職務執行から排除されるのが除斥である。

2026年5月12日

実用新案権を行使する際に提示が義務付けられている書類はどれか。

実用新案権者は；警告をする際に実用新案技術評価書を提示しなければ権利を行使できない。

2026年5月12日

特許権侵害訴訟において被告が特許の無効を主張することを可能にしている条文はどれか。

特許法第104条の3は；特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは権利を行使できな…

2026年5月12日