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知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)

「知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)」の記事一覧

特許出願の公開がされる時期は原則としていつか。

特許出願は；原則として出願日から1年6ヶ月を経過した後に公報により公開される。

2026年5月12日

拒絶査定不服審判において請求と同時に補正を行った場合に行われる手続はどれか。

拒絶査定不服審判と同時に補正があった場合；審判の前に再度審査官に審査させる前置審査が行われる。

2026年5月12日

米国特許法における「グレースピリオド」の期間は出願日前からどのくらいか。

米国では発明者自身の公開等について；出願日前12ヶ月間のグレースピリオドが認められている。

2026年5月12日

商標法第4条第1項第11号（先願商標との関係）における類似判断の3要素に含まれないものはどれか。

商標の類似判断は；外観；称呼；観念の3要素を総合して行われる。

2026年5月12日

複数の企業が互いの特許権を融通し合う契約形態を何というか。

互いにライセンスを許諾し合うことで；紛争を回避し自由な事業活動を確保するのがクロスライセンスである。

2026年5月12日

組物の意匠として登録が認められるための要件はどれか。

組物の意匠は；同時に使用される2以上の物品等であって全体として統一性がある場合に認められる。

2026年5月12日

TRIPS協定において義務付けられている特許権の最低保護期間は出願日から何年か。

TRIPS協定第33条により；特許権の保護期間は出願日から20年を下回ってはならない。

2026年5月12日

特許出願後に明細書に記載のない事項を追加する補正を行った場合の下される処分はどれか。

新規事項を追加する補正は拒絶理由となり；そのままでは特許を受けることができない。

2026年5月12日

特許無効審判において審決が確定した後は同一の証拠で再度審判を請求できないことを何というか。

特許法第167条に基づき；確定した審決の事実及び証拠については再度審判を請求できない。

2026年5月12日

共同研究開発において得られた共有特許権を第三者に譲渡する場合に必要な条件はどれか。

特許権が共有である場合；他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡できない。

2026年5月12日