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知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)

「知的財産管理技能検定 1級 (特許専門業務・学科)」の記事一覧

新規性喪失の例外規定の適用を受けるために必要な手続として正しいものはどれか。

出願時にその旨を記載した書面を出し；出願から30日以内に証明書を提出する必要がある。

2026年5月12日

特許権の存続期間の延長登録出願（医薬品等）が認められる最大期間はどれか。

政令で定める処分のために実施できなかった期間を対象に；最大5年の延長が認められる。

2026年5月12日

不正競争防止法における「営業秘密」の3要件に含まれないものはどれか。

営業秘密の要件は秘密管理性；有用性；非公知性の3点であり；独創性は求められない。

2026年5月12日

職務発明規程において「相当の利益」の内容を決定する際に考慮すべきでない事項はどれか。

相当の利益の額を算定する際；年齢や勤続年数は発明の価値とは直接関係しない。

2026年5月12日

関連意匠の登録出願ができる期限はいつか。

関連意匠の出願期限は；基礎意匠の出願日から10年を経過するまでである。

2026年5月12日

商標登録の無効審判を請求できる時期に制限があるのはどのような場合か。

不正競争の目的を除き；除斥期間（5年）の制限を受ける無効事由が存在する。

2026年5月12日

PCT国際出願において国際段階で作成される技術的な見解を示す書類はどれか。

国際調査機関はすべての国際出願に対し；先行技術を調査して国際調査報告を作成する。

2026年5月12日

特許法第29条の2（拡大された先願）の適用において；後願の出願人と先願の出願人が同一である場合はどうなるか。

拡大された先願の規定は；出願人が同一である場合には適用されない。

2026年5月12日

実用新案登録出願から特許出願への変更が認められる期間はどれか。

実用新案登録出願から特許出願への変更は；原則として出願日から5年以内に限り可能である。

2026年5月12日

ライセンス契約において実施許諾を受けた者がさらに第三者に実施を許諾することを何というか。

実施権者が第三者に対して重ねて実施を許諾することを再実施許諾と呼ぶ。

2026年5月12日