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知的財産管理技能検定 3級

「知的財産管理技能検定 3級」の記事一覧

実施権のうち、権利者も実施できなくなるほど強力な独占権を持つものはどれか。

専用実施権を設定すると、特許権者であってもその範囲内では発明を実施できなくなる。

2026年5月12日

特許権を侵害された者が請求できる措置に含まれないものはどれか。

侵害された者は、差止、損害賠償、不当利得返還、信用回復の措置などを請求できる。

2026年5月12日

著作物を翻訳して出版する行為において、原著作者が持つ権利はどれか。

翻訳権に基づき作成された二次的著作物の利用に対し、原著作者は二次的著作物の著作者と同じ権利を持つ。

2026年5月12日

マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく国際出願の基礎となるものはどれか。

マドプロ出願を行うには、本国（日本等）の特許庁への商標出願または登録が必要である。

2026年5月12日

退職した従業員が在職中に得た営業秘密を競業他社で利用する行為は、不正競争になり得るか。

退職後であっても、不正の利益を得る目的等で営業秘密を使用・開示する行為は不正競争となる。

2026年5月12日

実用新案登録出願において、図面の提出は必須か。

実用新案は「物品の形状等」を対象とするため、出願時の図面の提出が必須である。

2026年5月12日

商標登録の要件である「自他識別力」を欠くとされる例はどれか。

商品の普通名称や慣用されている商標は、自他の商品を区別できないため登録できない。

2026年5月12日

意匠登録を受けることができない意匠として正しいものはどれか。

公序良俗を害するおそれがある意匠は、不登録事由に該当する。

2026年5月12日

特許法における「発明」の定義に含まれないものはどれか。

数学の公式や計算方法そのものは自然法則を利用していないため、発明に該当しない。

2026年5月12日

職務著作（法人著作）が成立するための要件として誤っているものはどれか。

職務著作が成立するには、契約等に「従業員に帰属する」という別段の定めがないことが必要である。

2026年5月12日