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調剤報酬請求事務技能認定基礎・実務

「調剤報酬請求事務技能認定基礎・実務」の記事一覧

連携強化加算（2点）は、どの基本料に加算できるか。

連携強化加算は、施設基準を満たせばすべての調剤基本料に加算可能である。

2026年5月21日

70歳以上の者のうち、区分「低所得者I」に該当する条件はどれか。

低所得者Iは、非課税世帯の中でも特に所得が低い層を指す。

2026年5月21日

レセプトの「特記事項」欄に、一部負担金が免除されている場合に記載するコードは。

一部負担金が免除されている場合、特記事項欄に「30 免除」を記載する。

2026年5月21日

内服薬「1日3回、28日分」の調剤管理料は何点か。

15日分以上の内服薬調剤管理料は60点である（2024年度時点）。

2026年5月21日

薬局に配置されている「管理薬剤師」は、他の薬局の管理薬剤師を兼務できるか。

管理薬剤師は、原則としてその薬局に専従する必要があり兼務は禁止されている。

2026年5月21日

「小児慢性特定疾病」の受給者証に「自己負担なし」とある場合、調剤基本料は算定できるか。

患者の窓口負担がなくても、薬局は保険・公費として全額を請求できる。

2026年5月21日

外用薬において、「同じ成分の軟膏」を2本（10g入）処方された場合、薬剤料はどうなるか。

同じ薬剤であれば、合計数量を算出し、その総量に対して薬価を掛ける。

2026年5月21日

施設入所者（養護老人ホーム等）に対して服薬指導を行った場合に算定するのはどれか。

特定の施設に入所している患者への指導は、服薬管理指導料3を算定する。

2026年5月21日

リフィル処方箋で調剤を行った際、次回予定日をどこに記載するか。

リフィル処方箋の運用では、次回予定日をお薬手帳等に記載し患者に伝える。

2026年5月21日

国民健康保険の運営主体（保険者）はどこか。

国民健康保険は、都道府県と市町村が共同で運営している。

2026年5月21日