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金融業務能力検定マイナンバー保護オフィサー

「金融業務能力検定マイナンバー保護オフィサー」の記事一覧

マイナンバーの「委託」に該当しないものはどれか。

中身を取り扱わない配送や清掃などは、マイナンバー事務の委託には該当しない。

2026年5月25日

国民年金の第3号被保険者の届出で、配偶者のマイナンバーを収集する義務者は誰か。

事業主は、従業員を通じてその配偶者のマイナンバーを収集し、行政に届け出る義務がある。

2026年5月25日

銀行が投資信託の案内DMを出すためにマイナンバーを利用できるか。

マイナンバーの利用は法令で定められた事務に限定されており、販促目的の利用は禁止されている。

2026年5月25日

OSのアップデートを適宜行うことは、安全管理措置に含まれるか。

脆弱性を解消し不正アクセスを防ぐためのOS更新は、技術的な対策の一環である。

2026年5月25日

マイナンバー法の正式名称はどれか。

非常に長い名称だが、これが正式な法律名である。

2026年5月25日

法人番号を指定し、通知するのはどの機関か。

法人番号の管理・発行は国税庁が一括して行っている。

2026年5月25日

業務上必要な場合、マイナンバー入りのUSBメモリを無断で持ち出すことは許されるか。

持ち出しを管理し、承認を得た上で、暗号化等の安全策を講じることが必要である。

2026年5月25日

「マイナンバー入りの住民票」は、何の書類として使えるか。

住民票は番号確認書類にはなるが、顔写真がないため、別途身元確認書類が必要である。

2026年5月25日

マイナンバーカードを紛失した場合、最初に行うべきことはどれか。

悪用を防ぐため、24時間365日対応のコールセンターへ連絡し、カードの利用を止める。

2026年5月25日

従業員への教育の頻度として、ガイドラインが推奨しているのはどれか。

ルールの定着と最新情報の共有のため、定期的な教育を実施することが望ましい。

2026年5月25日