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金融業務能力検定マイナンバー保護オフィサー

「金融業務能力検定マイナンバー保護オフィサー」の記事一覧

委託先から受け取る廃棄証明書に記載すべきでないものはどれか。

廃棄証明書自体にマイナンバーを記載してしまうと、それが特定個人情報になってしまうため。

2026年5月25日

法人番号を利用することで、企業が得られるメリットはどれか。

公開情報を活用することで、取引先マスタの整備や名寄せが容易になる。

2026年5月25日

顧客がどうしてもマイナンバーを教えない場合、書類の備考欄に何を書くべきか。

提示を求めたが拒否されたという経緯を記録しておくことで、事業者の義務を果たした証拠となる。

2026年5月25日

マイナンバー書類を机の上に置いたまま離席する行為は、どの措置に違反するか。

情報ののぞき見や紛失を防ぐ物理的管理ができていない状態である。

2026年5月25日

一度取得したマイナンバーを、別の新しい税務事務に使い回すことは可能か。

最初に示した利用目的の範囲内（例：税務事務全般）であれば、再度取得し直す必要はない。

2026年5月25日

顔写真のない身元確認書類2点として、正しい組み合わせはどれか。

公的機関が発行した顔写真のない書類を2点組み合わせるのが一般的である。

2026年5月25日

顧客にマイナンバーの提示を求める際、法的根拠を説明することは義務か。

義務ではないが、円滑な取得のためにガイドラインでは丁寧な説明が推奨されている。

2026年5月25日

マイナンバーデータをメールで送信する場合の推奨される対策はどれか。

インターネット経由での送信は盗聴の恐れがあるため、強力な暗号化が必須である。

2026年5月25日

委託者は、再委託先に対しても直接監督責任を負うか。

委託者は、受託者を通じて再委託先が適切な管理を行っているかを確認する義務がある。

2026年5月25日

金融機関が、振込先の口座名義人のマイナンバーを振込人に教えることはできるか。

そのような提供は番号法で認められておらず、たとえ本人の同意があっても禁止される。

2026年5月25日