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金融業務能力検定法務オフィサー

「金融業務能力検定法務オフィサー」の記事一覧

「預金等に係る決済サービス」において、システム障害で送金が遅延した際の銀行の法的責任は。

銀行は善管注意義務に基づき、システム管理・運営上の過失があれば損害賠償責任を負う。

2026年5月25日

「消滅時効の更新」が生じる事由として正しいものはどれか。

裁判上の請求等を行い、判決等が確定すれば時効は更新（リセット）される。

2026年5月25日

手形金額の記載において、漢数字と算用数字が併記され、金額が異なる場合の扱いは。

手形法上、文字と数字で金額が異なる場合は、文字（漢数字）による記載を優先する。

2026年5月25日

取締役が会社に対して負担する「善管注意義務」の基準となる対象は誰か。

取締役は会社に対し、その地位にふさわしい善良な管理者の注意義務を負う。

2026年5月25日

抵当権の「効力の及ぶ範囲」に関する特約を登記した場合の第三者への効力は。

付加一体物に関する別段の合意などを登記すれば、第三者に対抗可能となる。

2026年5月25日

仮差押えがなされた預金について、本案訴訟で債権者が勝訴し確定した後の手続きは。

仮差押えを本差押えに転化させる「併せてする差押命令」の申立てが必要である。

2026年5月25日

不渡届の提出を受けた銀行が、不渡理由を「1号（資金不足等）」とする基準はどれか。

資金不足や取引なしによる不渡りは1号不渡りとして取引停止処分の対象となる。

2026年5月25日

「配当要求」ができる債権者の範囲に含まれるものはどれか。

強制執行において配当を受けるには、原則として債務名義や担保権等が必要である。

2026年5月25日

根抵当権の「元本確定事由」のうち、債務者について生じた場合に確定するものは。

債務者が破産手続開始の決定を受けたことは、根抵当権の法律上の確定事由である。

2026年5月25日

「債権譲渡の承諾」において、債務者が異議を留めずに承諾した際の効果（改正民法）は。

現行民法では、異議なき承諾による抗弁の切断制度は廃止され、抗弁は原則承継される。

2026年5月25日