HOME
金融業務能力検定法務オフィサー

「金融業務能力検定法務オフィサー」の記事一覧

集合動産譲渡担保において、目的物の範囲を特定するために必要な要素はどれか。

集合動産譲渡担保では、場所と種類等によって目的物の範囲を特定する。

2026年5月25日

「詐害行為取消権」の行使期間は、債権者が取消しの原因を知った時から何年か。

債権者が詐害行為を知った時から2年、または行為の時から10年で時効となる。

2026年5月25日

取締役が自己の経営する会社のために銀行から融資を受ける「自己取引」に必要な手続きは。

取締役が会社と利益相反する取引を行うには、取締役会の承認が必要である。

2026年5月25日

手形の支払人が支払時に行うべき調査義務に含まれないものはどれか。

支払人は裏書の連続さえ確認すれば、署名の真偽まで調査する義務は負わない。

2026年5月25日

抵当権設定者が不動産を第三者に譲渡した場合、その第三者を何と呼ぶか。

抵当不動産の所有権を買い受けた等の者を第三取得者と呼ぶ。

2026年5月25日

銀行が預金債権を差し押さえられた際、差押通知受領前に実行していた貸付金と相殺できるか。

無制限説に基づき、差押え時点で弁済期が未到来でも、後に到来すれば相殺可能。

2026年5月25日

手形法上、裏書人が「指図禁止」の文言を記載して裏書した場合の効果はどれか。

指図禁止裏書をした裏書人は、自己の直接の被裏書人以外には遡及責任を負わない。

2026年5月25日

仮差押えの申立てを行う際、債権者が供託する「保証金」の性質はどれか。

仮差押えが不当であった場合に、債務者が被る損害を補填するための担保である。

2026年5月25日

債務引受けのうち、引受人が債務者と共に債務を負担し、従前の債務者も免責されない形式は。

併存的債務引受けは、引受人が連帯債務者のような立場で債務に加わるものである。

2026年5月25日

預金者が意思無能力状態になった場合、法定代理人以外で預金払戻しが認められる条件は。

最高裁の考えに基づき、本人の利益にかなう切実な必要性が認められる場合に限定される。

2026年5月25日