HOME
銀行業務検定年金アドバイザー 4級

「銀行業務検定年金アドバイザー 4級」の記事一覧

離婚時の年金分割制度において、合意分割の請求期限は原則として離婚から何年以内か。

離婚時の年金分割請求は、原則として離婚をした日の翌日から起算して2年以内に行う必要がある。

2026年5月27日

確定給付企業年金（DB）の給付原資の運用責任を負うのは誰か。

確定給付企業年金（DB）では、将来の給付額を約束しており、運用リスク（不足時の補填等）は企業側が負う。

2026年5月27日

週20時間以上勤務などの要件を満たす短時間労働者が厚生年金に加入義務が生じる企業の規模要件（令和6年10月以降）はどれか。

令和6年10月から、短時間労働者の適用拡大の企業規模要件は「従業員数（被保険者数）51人以上」となってい…

2026年5月27日

国民年金保険料の追納ができる期間は、過去何年分までか。

保険料の免除・猶予を受けた期間の保険料は、承認を受けた月から10年以内であれば追納することができる。

2026年5月27日

老齢基礎年金の振替加算の額は、受給者の何によって決まるか。

振替加算の額は、受給者本人の生年月日に応じた率を、224,700円（昭和61年度価格×改定率）に乗じて算出さ…

2026年5月27日

雇用保険の基本手当（失業給付）を受給している間、特別支給の老齢厚生年金はどうなるか。

65歳未満で雇用保険の基本手当を受給している間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となる。

2026年5月27日

第1号被保険者が利用できる「産前産後期間の免除制度」では、保険料はどう扱われるか。

産前産後期間の免除制度を利用した場合、その期間は保険料を納付したもの（納付済期間）とみなされる。

2026年5月27日

障害基礎年金の受給要件の一つである「納付要件」において、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間等がどれくらい必要か。

原則として、被保険者期間の3分の2以上が保険料納付済期間または免除期間である必要がある。

2026年5月27日

60歳から65歳までの間に支給される特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利がある場合、65歳になったときに必要な手続きは何か。

特別支給の老齢厚生年金を受給していても、65歳になったときは新たに老齢基礎年金・老齢厚生年金の裁定請…

2026年5月27日

繰上げ受給を請求した場合の減額率は、1ヶ月あたりいくらか（昭和37年4月2日以後生まれの場合）。

令和4年4月以降、繰上げ受給の減額率は0.5%から0.4%に緩和された。

2026年5月27日