HOME
銀行業務検定法務 4級

「銀行業務検定法務 4級」の記事一覧

反社会的勢力との取引排除を含む規定を設けることが求められている指針は何か。

金融庁の監督指針等に基づき、銀行は反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備が求められている。

2026年5月27日

遺言によって法定相続分と異なる相続分を定めることができるか。

被相続人は遺言によって相続分を指定（指定相続分）することができ、これは法定相続分に優先する。

2026年5月27日

自筆証書遺言を作成する際、必ず自書しなければならないのはどれか（財産目録除く）。

自筆証書遺言は、財産目録を除き、全文・日付・氏名を自書し、押印しなければならない。

2026年5月27日

手形の裏書が連続している場合に、所持人が正当な権利者と推定される効力を何というか。

裏書の連続により、手形所持人が形式上正当な権利者として扱われる効力を資格授与的効力という。

2026年5月27日

手形貸付において、銀行が借用証書の代わりに受け取るものは何か。

手形貸付では、借主が銀行を受取人とする約束手形を振り出し、これを貸付の証拠証券とする。

2026年5月27日

白地手形の補充権の消滅時効は、満期日から何年か。

白地補充権は手形上の権利の一種と解され、満期（主債務者に対する時効期間）と同様に3年で時効にかかるの…

2026年5月27日

債務者が債権者に対して同種の債権を有している場合、対当額で消滅させる意思表示を何というか。

相殺とは、互いに同種の債権を有する場合に、対当額にて債権債務を消滅させる単独行為である。

2026年5月27日

融資契約において、期限の利益を喪失させる特約条項を何というか。

一定の事由が生じた際に、債務者が期限まで支払わなくてよい利益（期限の利益）を失う条項。

2026年5月27日

連帯保証人が主張できない権利（抗弁権）はどれか。

連帯保証人には、催告の抗弁権（まず主債務者に請求せよ）と検索の抗弁権がない。

2026年5月27日

時効の完成猶予事由（旧・中断事由）とならないものはどれか。

催告は6ヶ月間時効の完成を猶予するのみで、新たな措置をとらなければ時効は完成してしまう。

2026年5月27日