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Lv008

「Lv008」の記事一覧

建築基準法上の「建築物」に含まれないものはどれか。

鉄道の線路敷地内にあるプラットホームの上家や信号機などは建築基準法の建築物から除外される。

2026年3月5日

不動産を譲渡した際の「譲渡費用」に含まれないものはどれか。

資産の維持管理のための修繕費は譲渡費用に含まれない。

2026年3月5日

宅建業者が「専属専任媒介契約」を締結した場合、指定流通機構（レインズ）への登録期限は何日以内か。

専属専任媒介契約を締結したときは、休業日を除き5日以内に指定流通機構に登録しなければならない。

2026年3月5日

登記の「公信力」について正しい記述はどれか。

日本の不動産登記制度には公信力がないため、登記を信じて取引しても真の所有者が別にいる場合は保護され…

2026年3月5日

借家契約のうち、契約の更新がなく、書面による事前説明と契約が必要なものはどれか。

定期借家契約は、期間満了で必ず終了し、契約前に書面による説明が必要な契約形態である。

2026年3月5日

公示価格と基準地価（都道府県地価調査）の違いとして正しいものはどれか。

公示価格は国土交通省、基準地価は各都道府県が主体となって公表するものである。

2026年3月5日

住宅ローン控除の借入金限度額（2026年居住開始、ZEH水準省エネ住宅）はいくらか。

2026年入居の場合、ZEH水準省エネ住宅の借入限度額は3500万円（子育て世帯等除く）である。

2026年3月5日

「セットバック」が必要な道路の境界線はどこか。

幅員4m未満の道路（2項道路）の場合、原則として道路の中心線から2m後退した線が境界線とみなされる。

2026年3月5日

宅建業者が自ら売主となる新築マンションの売買で、受領できる手付金等の保全措置が必要な金額はどれか。

完成物件の場合、代金の10%を超えるか1000万円を超える手付金等を受領するには保全措置が必要である。

2026年3月5日

抵当権の抹消登記を申請する際、申請人となるのは誰か。

登記申請は原則として、登記権利者（設定者）と登記義務者（抵当権者）が共同で行う必要がある。

2026年3月5日