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Lv009

「Lv009」の記事一覧

1億円以上の有価証券等を持つ居住者が国外転出する場合、未実現の含み益に課税される制度は。

対象資産の含み益に対し、出国時に譲渡があったものとみなして所得税を課す制度である。

2026年3月31日

青色申告者が備え付けるべき帳簿の保存期間は、原則として何年間か。

青色申告者の帳簿および決算書類の保存期間は、原則として7年間と定められている。

2026年3月31日

消費税の申告において、課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象となる資産は。

100万円以上の調整対象固定資産を取得した場合、3年目までに売上割合が変わると消費税額の調整が必要。

2026年3月31日

新設法人のうち、設立1期目の基準期間がない法人が課税事業者となる資本金要件は。

設立1期目でも、期首の資本金または出資の額が1,000万円以上の場合は課税事業者となる。

2026年3月31日

火災保険金を受け取り、同一事業年度内に代替資産を取得した場合に適用できる制度はどれか。

保険金で代替資産を取得した場合、圧縮記帳により保険差益に対する課税を将来に繰り延べることができる。

2026年3月31日

法人が支出した「指定寄附金（国や地方公共団体への寄附）」の損金算入限度額はどれか。

国や地方公共団体、指定された公益法人等への指定寄附金は、その全額が損金算入可能である。

2026年3月31日

居住用財産を譲渡して買換え特例（譲渡益の繰り延べ）を受けるための最低所有期間は。

居住用財産の買換え特例を適用するには、譲渡資産の所有期間が10年を超えている必要がある。

2026年3月31日

保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例において、所得から除外できる金額は。

保証債務履行のための譲渡では、代位弁済により生じた求償権のうち回収不能額を譲渡所得から控除できる。

2026年3月31日

退職手当の支払を受ける者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合の源泉徴収税率は。

退職所得の申告書がない場合、退職手当等の支払金額に対して一律20.42%の税率で源泉徴収される。

2026年3月31日

法人から受ける剰余金の分配のうち、資本剰余金を原資とするものの所得分類はどれか。

資本の払い戻しに該当する部分は、税務上「株式の譲渡」とみなされ譲渡所得として計算される。

2026年3月31日