HOME
Lv010

「Lv010」の記事一覧

従業員のマイナンバーを「社員番号」として社内管理に利用することは認められるか。

マイナンバーは法令で定められた社会保障や税等の事務以外での利用が厳格に禁止されている。

2026年4月19日

事業者が、以前に本人確認を行ったことのある従業員から再びマイナンバーの提示を受ける際、確認を省略できる条件はどれか。

過去に適切な本人確認を行い、記録が保存されているなど、本人に相違ないことが明確であれば、一部の確認…

2026年4月19日

「情報漏えい」が発生し、本人への通知を行う際の内容として適切なものはどれか。

本人に対しては、何が起きたか、どのようなリスクがあるか、どう対応すべきかを通知する必要がある。

2026年4月19日

マイナンバーの「利用事務」と「関係事務」の違いとして正しいものはどれか。

行政機関等の番号利用事務と、その事務のために書類を作成し提出する民間の番号関係事務に大別される。

2026年4月19日

事業者が特定個人情報の取扱いを委託している場合、委託先の「現地調査」を行う頻度はどうあるべきか。

委託先管理は、取り扱う情報の量やリスクに応じて実効性のある頻度と方法で行うべきである。

2026年4月19日

マイナンバー法に違反した場合、企業名（法人名）が公表されることはあるか。

重大な違反や勧告無視があった場合、個人情報保護委員会は事実を公表することができる。

2026年4月19日

「個人番号」と「基礎年金番号」を紐づけて管理しているファイルは、どの法律の規制を優先的に受けるか。

マイナンバーを含む情報は特定個人情報となり、一般の個人情報保護法よりも厳しいマイナンバー法が優先適…

2026年4月19日

身元確認において、書類の「有効期限」が切れていた場合の適切な対応はどれか。

本人確認書類は、提示を受ける時点で有効な（期限内）ものであることが大原則である。

2026年4月19日

「特定個人情報等の取扱規定」を策定する際、実務上の「取扱フロー」に含めるべき過程はどれか。

特定個人情報のライフサイクル（取得から廃棄まで）の各段階におけるルールを定める必要がある。

2026年4月19日

海外にある親会社から、日本の日本法人の従業員のマイナンバーの提供を求められた場合の対応はどれか。

マイナンバーの提供先は法律で限定されており、たとえ親会社であっても法に定めがない限り提供は禁止であ…

2026年4月19日