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Lv011

「Lv011」の記事一覧

課税総所得金額が700万円の場合、所得税の速算表における控除額はいくらか。

課税所得695万超900万以下の税率は23%で、控除額は63.6万円である。

2026年3月31日

業務に係る雑所得（副業等）の収入金額がいくらを超えると、現金主義での計算が選択できなくなるか。

前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合、現金主義の特例は適用できない。

2026年3月31日

生命保険の一時金（契約者と受取人が同一）を受け取った場合の所得の計算で、最後に乗じる係数は。

一時所得の金額は、総収入から支出と50万円を引いた後の金額に1/2を乗じて総所得に算入する。

2026年3月31日

ゴルフ会員権（預託金方式）を譲渡して生じた損失の取扱いはどれか。

2014年以降、生活に通常必要でない資産（ゴルフ会員権等）の譲渡損失は損益通算の対象外となった。

2026年3月31日

給与所得者が、職務に必要な資格取得費を支出した場合に適用を検討できる制度は。

通勤費や資格取得費などの特定支出が給与所得控除額の1/2を超える場合、その超える部分を控除できる。

2026年3月31日

事業用建物の火災により受け取った火災保険金のうち、建物自体の損害を補填する部分の課税関係は。

資産の損害を補填するための保険金は、原則として所得税法上非課税とされる。

2026年3月31日

アパート経営において、賃借人が退去する際に返還しない敷金の所得計上時期はいつか。

返還を要しない敷金や権利金は、返還不要が確定した日の属する年分の所得となる。

2026年3月31日

上場株式等の配当について「申告分離課税」を選択した場合、適用できる税額控除はどれか。

申告分離課税を選択した場合、配当控除は受けられないが、外国税額控除は適用可能である。

2026年3月31日

源泉分離課税の対象となる利子所得のうち、マル優（非課税貯蓄制度）の対象となる最高限度額は。

障害者等を対象としたマル優制度の非課税限度額は、元本350万円までである。

2026年3月31日

日本国内に住所はないが、引き続いて1年以上居所を有する個人（非永住者以外）の区分は。

住所がない場合でも、1年以上日本国内に居所を有する個人は居住者として取り扱われる。

2026年3月31日