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Lv012

「Lv012」の記事一覧

不動産登記法において、区分建物（マンション）の表題登記を申請する場合、添付情報として原則不要なものはどれか。

表題登記の申請には、所有権証明書や建物図面等は必要だが、申請人の印鑑証明書は原則として不要である（…

2026年4月15日

限定賃料を求める場合として、「隣接不動産の所有者が当該不動産を賃借する場合」などが挙げられるが、この場合に考慮されるべき増分価値の賃料相当額を何というか。

限定賃料は、特定の当事者間においてのみ成立する経済合理性（増分価値）を基礎として適正に算定される賃…

2026年4月15日

マンションの建替え等の円滑化に関する法律において、要除却認定を受けたマンションの敷地を売却する決議が可決された場合、買受人となることができる者は誰か。

マンション敷地売却事業においては、都道府県知事等の認定を受けた買受計画を有する者（認定買受人）にの…

2026年4月15日

不動産の鑑定評価において、対象不動産の価格形成要因のうち、一般的に「街路の幅員、舗装の状態、交通の接近性」などが分類される要因はどれか。

対象不動産の個別的な状態に関する要因（接面道路の状況等）は、個別的要因に分類される。（ただし、地域…

2026年4月15日

土地区画整理法において、仮換地の指定が行われた場合、従前の宅地の所有者は、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告の日まで、従前の宅地についてどのような権利を行使できるか。

仮換地が指定されると、従前の宅地の使用収益権は停止され、代わりに仮換地を使用収益することができるよ…

2026年4月15日

借地権の鑑定評価において、借地権の取引慣行がない地域で、土地残余法を適用して借地権価格を求める際、算出された土地帰属純収益から控除されるべきものは何か。

土地残余法で借地権価格を求める場合（借地権残余法的アプローチ）、全体の純収益から建物および底地（貸…

2026年4月15日

収益還元法において、対象不動産の純収益が永続的に得られると仮定し、純収益を還元利回りで除して収益価格を求める場合の計算式はどれか（純収益＝a、還元利回り＝R）。

永続還元（直接還元法）の基本式は、収益価格 P = 純収益 a ÷ 還元利回り R である。

2026年4月15日

建築基準法において、高さが何メートルを超える建築物には、非常用昇降機を設けなければならないか。

建築基準法第34条により、高さ31メートルを超える建築物には非常用昇降機（非常用エレベーター）を設置す…

2026年4月15日

都市再開発法における第一種市街地再開発事業の施行者は、原則として組合、個人、地方公共団体等であるが、第二種市街地再開発事業の施行者は原則として誰に限定されるか。

第二種市街地再開発事業は用地買収方式で行われるため、施行者は地方公共団体、都市再生機構、または再開…

2026年4月15日

原価法において、対象不動産が古い建物である場合、物理的な摩滅や損傷による減価に加え、設計の旧式化や設備の陳腐化による減価を何というか。

機能的減価は、建物の型式やデザインの旧式化、設備の不足や不適応など、機能的な要因による価値の減少を…

2026年4月15日