HOME
Lv013

「Lv013」の記事一覧

採用内定を企業側が一方的に取り消すことが、解雇と同等に扱われ無効となる可能性がある根拠は何か。

最高裁判例により、採用内定は「始期付解約権留保付労働契約」が成立したとみなされる。

2026年4月5日

育児休業の期間について、保育所に入所できない等の事情がある場合、最大で子が何歳になるまで延長できるか。

原則1歳までだが、入所不可等の理由があれば1歳6か月、さらに2歳まで再延長が可能である。

2026年4月5日

労働組合の組合費を給与から天引きする制度を何というか。

チェック・オフは、労使協定に基づき使用者が賃金から組合費を控除して一括して組合に渡す仕組みである。

2026年4月5日

就業規則に定める服務規律として、一般的に盛り込まれる内容として誤っているものはどれか。

私生活のプライバシーに過度に介入する報告義務は、公序良俗に反し無効とされる可能性がある。

2026年4月5日

「適材適所」の人事配置を実現するために最も基礎となる情報はどれか。

職務に必要な要件と、個人の能力や適性を客観的に把握することが適材適所の前提となる。

2026年4月5日

労働基準法第41条の「監督若しくは管理の地位にある者」に該当するかどうかの判断基準として、不適切なものはどれか。

管理監督者の判断は実態で行われ、単に部下の人数だけで決まるものではない。

2026年4月5日

雇用保険の「介護休業給付」の支給額は、休業開始時賃金日額の何%か。

介護休業給付は、介護休業を取得した期間について、賃金日額の67%が支給される。

2026年4月5日

産業医が行うべき業務として、労働安全衛生規則に定められていないものはどれか。

産業医は医学的専門見地から助言・指導を行うが、就業規則などの経営判断の承認権限はない。

2026年4月5日

18歳未満の年少者を、労働基準法で禁止されている深夜（22時～5時）に働かせることができる例外はどれか。

農林水産、保健衛生、電話交換の業務等については、年少者の深夜業制限の適用が除外されている。

2026年4月5日

賃金から控除される「雇用保険料」の算出基礎となる賃金に含まれるものはどれか。

雇用保険料は、基本給だけでなく通勤手当や残業代を含む「賃金総額」に保険料率を乗じて算出する。

2026年4月5日