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Lv014

「Lv014」の記事一覧

対面以外（郵送）で本人確認を行う際、マイナンバーカードのコピーに加えて必要な書類は。

マイナンバーカードの両面のコピーがあれば、郵送であっても番号確認と身元確認の両方が完結する。

2026年4月19日

「特定個人情報」と「個人情報」の大きな違いはどれか。

特定個人情報は、本人の同意があっても利用目的を後から変更することがマイナンバー法で禁止されている。

2026年4月19日

「技術的安全管理措置」における「識別と認証」として、パスワード以外に利用できるものは。

より強固な認証のために、生体情報や物理的なデバイスを組み合わせた多要素認証が推奨される。

2026年4月19日

Ｍ＆Ａ（合併・買収）により事業を承継した場合、承継前の会社が収集したマイナンバーはどうなるか。

事業承継に伴い特定個人情報が移転する場合、承継後の会社は元の利用目的の範囲内で利用可能である。

2026年4月19日

身元確認書類として「住民票の写し」を利用する場合、注意すべき点はどれか。

身元確認に住民票を使う場合、番号記載があると番号確認書類と混同するため、記載なしのものが望ましい（…

2026年4月19日

「物理的安全管理措置」における「座席配置」の工夫として適切なものは。

意図しない閲覧を防ぐため、PC画面の向きや座席の配置に配慮することが物理的な対策となる。

2026年4月19日

「特定個人情報保護評価（PIA）」の実施が免除されるケースはどれか。

対象人数が1,000人未満の事務など、リスクが比較的低い場合は評価の実施が免除される。

2026年4月19日

マイナンバーカードの「表面」に記載されている情報に含まれないものはどれか。

12桁のマイナンバーはカードの「裏面」に記載されており、表面には記載されない。

2026年4月19日

マイナンバー法が定める刑事罰のうち、日本国外において罪を犯した者にも適用されるのは。

特定個人情報ファイルの不正提供などの重大な罪は、国外犯にも適用される規定がある（国外犯処罰規定）。

2026年4月19日

「組織的安全管理措置」において、漏えい事案が発生した際の報告体制として整備すべき事項は。

事故発生時に迅速に対応できるよう、報告ルートや応急処置の手順をあらかじめ定めるべきである。

2026年4月19日