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Lv014

「Lv014」の記事一覧

吸収分割において、分割する事業に係る債務を承継会社が引き受けた後、分割会社が引き続き負う責任は。

原則として分割会社と承継会社は連帯責任を負うが、債権者保護手続を経て免責的債務引受とすることも可能…

2026年4月5日

指名委員会等設置会社において、取締役が兼務できない役職はどれか。

指名委員会等設置会社には監査役を置いてはならず、また監査委員である取締役は子会社の業務執行者等を兼…

2026年4月5日

非上場会社の株式を譲渡する際の「公正な価格」を決定する手法として、純資産額に着目するものはどれか。

会社の保有資産から負債を差し引いた純資産額に基づき株式価値を算定する手法である。

2026年4月5日

株主代表訴訟の対象となる「役員等」に含まれないのは次のうちどれか。

株主代表訴訟の対象は、会社法上の役員（取締役・会計参与・監査役）や執行役、清算人に限られる。

2026年4月5日

株式会社の「準備金」のうち、資本準備金として計上しなければならないのは出資額の最大いくらか。

払込みを受けた金額のうち、資本金として計上しなかった額（2分の1を超えない範囲）を資本準備金とする。

2026年4月5日

株式を質入れする際、会社に対してその質権を対抗するために必要な要件（登録質）はどれか。

株主名簿に質権者の氏名等を記載することで、会社や第三者に対して質権を対抗できる。

2026年4月5日

社債の利札（クーポン）を紛失した場合、所持人が受け取ることができる措置はどれか。

利札を紛失した者は、相当の担保を提供すれば、その利息の支払を請求できる規定がある。

2026年4月5日

株式交換において、完全子会社となる会社の「新株予約権」はどう扱われるか。

株式交換契約に基づき、完全親会社が新株予約権を承継したり、対価を交付したりして処理する。

2026年4月5日

会社が取締役に対して無利息で金銭を貸し付ける行為は、会社法上どのような取引に該当するか。

取締役が会社から融資を受ける行為は、取締役と会社との利害が対立する直接取引に該当する。

2026年4月5日

取締役が辞任したことにより、法律または定款に定めた人数を欠くことになった場合、当該取締役の法的地位はどうなるか。

権利義務取締役として、後任者が就任するまでは引き続き取締役としての職務権限と責任を負う。

2026年4月5日