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Lv016

「Lv016」の記事一覧

老齢基礎年金の「全額免除」を受けた期間の年金額への反映割合（平成21年4月以降）。

平成21年4月以降の保険料全額免除期間は、国庫負担分として全額納付時の2分の1が年金額に反映される。

2026年3月31日

セルフメディケーション税制と通常の医療費控除の併用は可能か。

同一年にこれら2つの控除を併用することはできず、納税者が有利な方をどちらか選択して適用する。

2026年3月31日

現在100万円を複利3%で運用し、10年後の元利合計を求めるために使用する係数は。

現在の元本を一定の利率で複利運用した後の将来の金額を算出するには終価係数を用いる。

2026年3月31日

確定給付企業年金（DB）の給付設計において、勤続年数に応じて定額を定める方式は。

定額制は、給与水準に関わらず勤続期間のみを基準として給付額を決定する方式である。

2026年3月31日

教育費の「JASSO災害支援金」が対象とする災害の範囲は。

居住する住宅が大規模な自然災害や火災等により損壊し、生活が困難になった学生等が対象となる。

2026年3月31日

労災保険の「介護補償給付」を受給するための要件は。

業務災害により一定程度の障害を負い、現に常時または随時の介護を受けている場合に支給される。

2026年3月31日

財形住宅融資の融資限度額として正しいものはどれか。

財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上ある場合、残高の10倍（最大4000万円）まで借り入れが可能であ…

2026年3月31日

老齢厚生年金の「経過的加算」を算出する際、対象となる厚生年金加入期間の上限は。

経過的加算（差額加算）の計算において、20歳前や60歳以降の加入期間を含め最大480ヶ月が限度となる。

2026年3月31日

CFP資格者が「顧客の最善の利益」を損なう恐れがある場合、まず行うべきは。

利益相反が発生、またはその恐れがある場合は、その内容を顧客に開示し、書面等で同意を得る必要がある。

2026年3月31日

健康保険の移送費が支給されるための要件として正しいものはどれか。

歩行困難な患者が緊急で治療の必要がある病院へ移送された場合等、一時的・緊急的な場合に限られる。

2026年3月31日