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Lv016

「Lv016」の記事一覧

簡易課税を選択している事業者が、その適用をやめるための届出期限はいつか。

簡易課税の適用をやめるには「簡易課税制度選択不適用届出書」をその期間の開始前日までに提出する。

2026年3月31日

利子所得に含まれる「利子割」は、確定申告で精算することができるか。

預貯金の利子に係る住民税（利子割）は源泉分離課税であり、確定申告の対象外である。

2026年3月31日

父母等から住宅取得資金の贈与を受けた際の非課税特例において、受贈者の所得制限はいくらか。

この特例を受けるには、受贈者の贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。

2026年3月31日

商品の販売による収益を計上するタイミングの原則はどれか。

法人税法上の収益計上時期は、原則として商品の引渡しがあった日（出荷日等）とされる。

2026年3月31日

中小法人が青色申告書を提出している場合、欠損金を翌年以降何年間繰り越せるか。

平成30年4月1日以後に開始した事業年度の欠損金は、10年間繰り越して控除できる。

2026年3月31日

資本金1億円超の法人が損金算入できる交際費の範囲はどれか。

資本金1億円超（100億円以下）の法人は、接待飲食費の50%のみが損金算入できる。

2026年3月31日

免税事業者が消費税の還付を受けるために必要な手続きはどれか。

免税事業者は還付を受けられないため、あえて課税事業者となるための届出を提出する必要がある。

2026年3月31日

前年分の消費税額（地方消費税含まず）がいくらを超えると、年1回の中間納付が必要か。

前年分の消費税額が48万円を超え400万円以下の場合は、年1回の中間納付（と中間申告）が必要。

2026年3月31日

白色申告者が配偶者を専従者としている場合、事業専従者控除として認められる最大額は。

白色申告の事業専従者控除は、配偶者の場合は最大86万円（その他親族は50万円）である。

2026年3月31日

青色申告者が「棚卸資産」の評価方法を届け出なかった場合に適用される評価方法は。

棚卸資産の評価方法の届出がない場合は、自動的に「最終仕入原価法」が適用される。

2026年3月31日