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Lv022

「Lv022」の記事一覧

発起設立において、出資の履行が完了した後に発起人が最初に行うべき事項はどれか。

発起設立では、出資の履行後、発起人が遅滞なく設立時取締役（および監査役）を選任しなければならない。

2026年4月5日

取締役会の議長は、法律上どのように決まるか。

法律上、議長の決定方法に制限はないが、一般に定款や取締役会規程で代表取締役等と定められる。

2026年4月5日

株式の併合により、保有株式が1株未満となり株主の地位を失う株主を保護するための制度は。

株式併合により端数が生じる株主には、反対株主の株式買取請求権が認められている。

2026年4月5日

役員が訴訟費用について会社から補償を受ける「補償契約」が認められる条件は。

会社法に基づき、適切な手続（取締役会決議等）を経て締結された補償契約に基づき支払われる。

2026年4月5日

資本金の額を1円まで減少させることは可能か。

資本金の減少には下限の制限はなく、手続を経れば1円にすることも可能である（ただし解散は別）。

2026年4月5日

株主総会の招集通知に記載すべき事項として、会社法で定められていないものは。

会議の開催場所や目的事項などは必須だが、付随的なサービスなどは法的な記載事項ではない。

2026年4月5日

社債の管理を委託された社債管理者が、職務を怠り社債権者に損害を与えた場合の責任は。

社債管理者は、社債権者に対して誠実義務・善管注意義務を負い、違反時は賠償責任を負う。

2026年4月5日

監査役が、取締役が行う「法令・定款違反行為」を未然に防ぐために行使すべき権限は。

取締役が法令・定款違反行為をして会社に損害が生じるおそれがある場合、監査役は差止めを請求できる。

2026年4月5日

会社が自己株式を特定の株主から買い取る際、買収価格が「市場価格」を大幅に超える場合に懸念される問題は。

著しく高額で買い取ることは、会社に損害を与える行為として取締役の責任問題に発展する可能性がある。

2026年4月5日

指名委員会等設置会社において、取締役の個人別の報酬内容を決定する機関はどこか。

報酬委員会は、執行役や取締役の個人別の報酬等の内容を決定する専権を有する。

2026年4月5日