居住者が国外の中古建物を取得し、不動産所得の計算上生じた損失の損益通算に関する特例（令和3年度改正）について、正しいものはどれか。

減価償却費相当額の損失（赤字）を経費として認めず、損益通算させない（所得税法）。償却費自体を否認するのではなく、赤字が出た場合の通算制限。簡便法かどうかに関わらず、法定耐用年数経過後等の償却費がターゲット。法人は対象外（合算課税）。賃貸用こそが主なターゲット。