「新規上場申請のための報告書（Ⅱの部）」を作成する主な目的はどれか。

2026年3月12日

Ⅱの部は取引所が企業の詳細な実態を把握するための非公開審査資料である。

TDnetを利用した情報開示が必要となるトリガーはどれか。

IPO準備において、たな卸資産の評価方法として原則認められないものはどれか。