固定資産の減損損失を計上した場合、税務上の取扱いはどうなるか。

2026年4月5日

会計上の減損損失は、税務上の評価損の要件（災害による著しい損傷等）を満たさない限り損金算入されず、別表４で加算調整を行う。

第2号文書（請負契約書）と第7号文書（継続的取引の基本契約書）の両方に該当する契約書で、契約金額の記載がある場合の所属はどうなるか。

法人事業税の資本割の課税標準となる「資本金等の額」が1,000億円を超える場合、課税標準の圧縮措置（ピークカット）は適用されるか。