総合特別区域法(総合特区法)において、国際戦略総合特区内で実施される事業に対して、税制上の優遇措置や規制の特例措置が講じられるが、指定を行うのは誰か。

総合特別区域の指定は、地方公共団体の申請に基づき内閣総理大臣が行う。