継続賃料の評価において、賃料改定の特約（自動改定条項等）がある場合、その特約が市場の実勢と著しく乖離していない限り、鑑定評価における扱いはどうなるか。

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法において、大規模な災害により被災したマンションの敷地を売却する決議を行うための要件は、区分所有者等の何分の何の多数か。