「消えた年金」問題への対策として制定された、年金記録の訂正等を審議する第三者機関が設置された根拠法は何か。

（解説修正）年金記録確認第三者委員会は平成19年に設置されたが現在は終了。現在は日本年金機構内に「年金記録訂正審議会」等がある。問題としては「年金記録回復委員会」等の名称を問うものが一般的だが、ここでは「消えた年金」に関連して、時効特例法（特例法）により給付が行われる点が重要。No.110と重複気味のため変更。新問題：年金通帳への記帳。