HOMELv006 特許協力条約(PCT)に基づく国際段階での「補正」のうち、請求の範囲のみを対象とするものは。 2026年4月30日 PCT第19条に基づき、国際事務局に請求の範囲のみを補正する書面を提出できる。 他人の著作物を引用して利用する場合の要件として、適切でないものはどれか。 特許権の設定登録後、明細書等の誤記を訂正するために行う手続はどれか。