HOMELv006 特許権の設定登録後、明細書等の誤記を訂正するために行う手続はどれか。 2026年4月30日 特許法第126条により、登録後の明細書等の訂正は訂正審判によって行う。 特許協力条約（PCT）に基づく国際段階での「補正」のうち、請求の範囲のみを対象とするものは。 「コンセント制度（承諾による登録認容）」の対象となる商標法上の規定はどれか。
