HOMELv015 特許法第123条第1項第4号（記載不備）を理由とする無効審判において、後から訂正審判で補正することは。 2026年4月30日 無効審判の係属中であっても、特許法第134条の2に基づき、訂正を請求することで不備の解消を図れる。 意匠法第7条（一意匠一出願）の原則に対し、例外的に一出願で認められるのはどれか。 「二次的著作物」を作成するために必要な権利はどれか。
