HOMELv017 特許法第46条第1項に基づく「実用新案登録に基づく特許出願」ができる期限は、実用新案登録出願の日からいつまでか。 2026年4月30日 実用新案の早期登録性を鑑み、出願日から3年を経過した後は特許への変更(出願)ができない。 著作権法第18条第1項(公表権)において、未公表の著作物の著作権を譲渡した場合、公表の同意はどう扱われるか。 商標法第4条第1項第11号の類否判断において、結合商標の一部からのみ称呼が生じるとされる理論は。