意匠法第15条第1項で準用する特許法第38条（共同出願）において、共有者の一部が勝手に出願した際の効果は。

2026年4月30日

意匠を受ける権利が共有の場合、全員で共同出願しなければならず、違反すると登録できない。

マドリッド協定議定書第4条に基づく、指定国における国際登録の効果は。

著作権法第27条（翻案権）の侵害において、元の著作物との間に必要な関係は。