パリ条約第4条E(2)に基づき、実用新案を基礎として特許の優先権を主張することは可能か。

2026年4月30日

パリ条約により、異なる種類の産業財産権の間でも優先権の主張（例：実用新案から特許）が認められている。

意匠法第3条第1項第3号における「電気通信回線を通じて利用可能となった意匠」の例は。

不正競争防止法第2条第1項第12号（営業秘密の事後取得）における「転得者」が侵害となる条件は。