HOMELv038 実用新案法第14条の2第2項に基づき、訂正ができる範囲の「釈明」とは何を指すか。 2026年4月30日 内容を大きく変えるのではなく、誤解を招くような表現を明確に整えることを指す。 商標法第53条の2(代理人等の無断登録取消)において、請求できる者は。 特許法第184条の11(在外者の特許管理人)の規定が適用されるのはどのような出願か。