パリ条約第4条bis（特許の独立）に基づき、優先権主張の基礎となった出願が放棄された場合の効果は。

2026年4月30日

優先権の基礎出願が取り下げ等で消滅しても、それに基づいて有効にされた他国の出願は独立して存続する。

商標法第4条第1項第16号（品質誤認）の適用において、判断の基準となるのは。

意匠法第39条（権利の承継）において、意匠権の移転（譲渡）が効力を生じる条件は。