特許法第123条第1項第6号（条約違反）を理由とする無効審判において、請求人の適格は。

2026年4月30日

新規性や進歩性と同様、公益に資する無効理由については広く「何人でも」請求が認められている。

意匠法第10条第2項に基づき、関連意匠の意匠権は本意匠の意匠権と「分離して」譲渡できるか。

著作権法第32条第1項（引用）において、引用される著作物はどのような状態である必要があるか。