PCT第19条補正において、補正書とともに提出できる「説明書」の役割は。

2026年4月30日

請求の範囲をどのように変更したか、それが国際調査報告にどう対応しているかを説明するためのものである。

商標法第4条第1項第15号（混同のおそれ）の適用において、商品・役務が「非類似」であっても登録が拒絶されることはあるか。

意匠法第3条第1項第2号（公然実施）において、工場見学での意匠公開が新規性を失わないための条件は。