特許侵害の疑いがある相手に対し、法的措置を検討している旨を伝え、交渉の端緒とする公的な文書を何というか。

公益上の理由や特許が実施されていない場合に、特許庁長官等の裁定により他人に実施権を付与する制度はどれか。