「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）」に重要な疑義を生じさせる事象が存在する場合、財務諸表上どこに記載するか。

継続企業の前提に関する注記として、当該事象の内容や対応策などを財務諸表に注記しなければならない。

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