詐害行為取消権において、受益者（財産を受け取った人）が悪意（債権者を害することを知っていた）であることの立証責任は誰にあるか。

原則として、詐害行為取消権を行使する債権者側が、受益者の悪意（害意）を立証しなければならない（ただし破産法の否認権では転換される場合がある）。