犯罪収益移転防止法において、金融機関が「疑わしい取引」と判断した場合、直ちに届け出なければならない相手先はどこか。

疑わしい取引の届出先は、行政庁である金融庁長官（実務上は管轄の財務局長等経由）である。

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