HOMELv010 パリ条約の優先権を主張して日本の意匠出願を行う際、優先権主張の番号等を記載した書面の提出期限は。 2026年4月30日 特許法第43条（意匠法第15条で準用）により、優先権主張の書類は出願から3ヶ月以内に提出する。 出版権の設定を受けている者が、さらに他人にその出版を再許諾（サブライセンス）するための要件は。 「防護標章登録に基づく権利」を目的として、専用使用権を設定することはできるか。
