HOMELv015 意匠法第7条(一意匠一出願)の原則に対し、例外的に一出願で認められるのはどれか。 2026年4月30日 複数の物品であっても、同時に使用され統一感がある「組物」については一意匠として出願できる。 パリ条約第4条A(1)に基づく「優先権」の主張ができるのは、どの国の出願か。 特許法第123条第1項第4号(記載不備)を理由とする無効審判において、後から訂正審判で補正することは。