抵当権の物上代位が認められる対象として、適切でないものはどれか。

物上代位は、目的物の滅失・損傷・徴収等により債務者が受ける金銭等に対して行使できるが、単なる転売益（売買代金請求権は可）そのものではない。（※選択肢2は代位可、4は不正確な表現だが、通常は「事業収益」などは不可。ここでは「転売による利益」よりも「目的物の交換価値を代表するもの」に対象が限られるため、保険金等が典型的）。訂正：売買代金請求権は物上代位の対象となる。不適切なのは「事業収益」等が典型的だが、選択肢の中では4が最も文脈上不適切となりやすいが、売買代金は対象となるため、選択肢を再考。解説：抵当不動産の売却代金は物上代位の対象となる（判例）。よって選択肢を修正する必要がある。